米雇用統計＜失業率悪化＞

アメリカ労働省が発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２６万３０００人減少。減少は２１カ月連続。（市場の事前予想よりも悪化）
失業率は９．８％で、１９８３年６月（１０．１％）以来約２６年ぶりの高い水準に悪化しています。

"This past September, the economy lost 263,000 jobs, and the unemployment rate increased to 9.8 percent."

http://www.dol.gov/opa/media/press/opa/opa20091222.htm

（米労働省）

☆ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米経済は不安定ながらも緩やかな回復に向かうという見通しを示しました。

http://www.reuters.com/article/bondsNews/idUSNYC00330420091002.

（ロイター）

"The U.S.economy will recover slowly and unsteadily from recession, and unemployment will remain elevated over the next couple of years,"

"I'd like policy to try to stimulate the labor market as much as possible,".

雇用については厳しい状況がこの先数年続くとローゼングレン氏は予想。その上で、可能な限り労働市場を刺激する政策が望ましいとしています。

☆9月ＦＯＭＣ後の声明でもＦＲＢは景気底入れを表明しました。

アメリカ経済については楽観的に感じられるアナウンスも目に付きますが、（景気が回復するにしろしないにしろ）雇用はしばらく厳しい状態が続きそうです。

そして、わが国の雇用も。

厳しい雇用状況下で行われる日本の補正予算の見直しの中身とその影響もしっかり見極めなければと思います。

米経済＜FOMC声明とスティグリッツ氏発言＞

☆ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は２３日、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を開催。終了後に声明を発表しました。

Release Date: September 23, 2009

Information received since the Federal Open Market Committee met in August suggests that economic activity has picked up following its severe downturn.  Conditions in financial markets have improved further, and activity in the housing sector has increased.  Household spending seems to be stabilizing, but remains constrained by ongoing job losses, sluggish income growth, lower housing wealth, and tight credit.  Businesses are still cutting back on fixed investment and staffing, though at a slower pace; they continue to make progress in bringing inventory stocks into better alignment with sales.  Although economic activity is likely to remain weak for a time, the Committee anticipates that policy actions to stabilize financial markets and institutions, fiscal and monetary stimulus, and market forces will support a strengthening of economic growth and a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability.

With substantial resource slack likely to continue to dampen cost pressures and with longer-term inflation expectations stable, the Committee expects that inflation will remain subdued for some time.

In these circumstances, the Federal Reserve will continue to employ a wide range of tools to promote economic recovery and to preserve price stability.  The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.  To provide support to mortgage lending and housing markets and to improve overall conditions in private credit markets, the Federal Reserve will purchase a total of $1.25 trillion of agency mortgage-backed securities and up to $200 billion of agency debt.  The Committee will gradually slow the pace of these purchases in order to promote a smooth transition in markets and anticipates that they will be executed by the end of the first quarter of 2010.  As previously announced, the Federal Reserve’s purchases of $300 billion of Treasury securities will be completed by the end of October 2009.  The Committee will continue to evaluate the timing and overall amounts of its purchases of securities in light of the evolving economic outlook and conditions in financial markets.  The Federal Reserve is monitoring the size and composition of its balance sheet and will make adjustments to its credit and liquidity programs as warranted.

http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20090923a.htm

☆ジョセフ・スティグリッツ氏の最近の発言が気になります。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は３日、米経済が力強く回復する可能性は極めて低いと指摘、これまで経済成長の原動力となってきた個人消費に回復の兆しがみえないと述べた。＜ロイター　9月4日＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000425-reu-bus_all

「オバマ政権の人々は私よりも楽観的」「賃金低下の可能性も否定できない」「事態を複雑にしているのは物価の下落圧力だ」「アジア経済の成長は重要だが、米欧の景気回復の基礎となるほど経済規模は大きくない」等。

また、銀行問題はリーマン危機前よりも悪化しているとスティグリッツ氏は指摘しています。

“Bank Problems Bigger Than Pre-Lehman”

＜bloomberg　9月14日＞

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601208&sid=a7UTn7JFw1qk

http://www.josephstiglitz.com/

医療

↑最近あらためて『シッコ』 をじっくり見直しました。こんな医療制度だけはごめんです。どんな政権になろうとも、こんな医療制度にだけはならないようにウォッチせねばと思う次第。もし、まだご覧になっていない方は是非！オープニングから恐ろしすぎます。（いろんな意味で）

ちなみに、民主党のマニフェスト２００９には・・・

後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500億円程度

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000億円程度

ライフデザイン・アドバイザー養成講座

社団法人ビューティフルエージング協会の第２１回ライフデザイン・アドバイザー養成講座が開催されました。

７日間の講座のうち、私は昨年に続き最終日の（講義と実習の）講師を務めました。

テーマは「講師・ファシリテーターとしてのスキルを磨く」。

私自身、講座の準備などを通じて見つめなおしたりあらためて考えることや、当日受講者の皆さんから学ぶこと得ることも多々ありました。

受講者の方に役立つアウトプットが出来る様に、今後も心して日々インプットをしていきたいです。

前向きに、懸命に。

皆様、本当にありがとうございました。

ＩＲ説明会

燦キャピタルマネージメント株式会社（ヘラクレス 2134)、

株式会社UBIC (マザーズ2158）、

株式会社ワコム （東証一部 6727）

三社による個人投資家向け合同会社説明会の司会をつとめてきました。

天気が心配でしたが、梅雨の晴れ間となって一安心。

たくさんの方にお越しいただきました。

ありがとうございました！

個人投資家向けＩＲ説明会のご案内

2009年7月4日（土）東京・大手町　KDDIホールにて個人投資家向けＩＲ説明会を開催します。

注目企業のトップが事業内容・財務に関する最新情報や、今後の企業ビジョンについてのプレゼンテーションを行います。

■日時：7月4日（土）13時～（12:30 開場）

★燦キャピタルマネージメント株式会社（ヘラクレス 2134)

代表取締役社長　前田健司氏

不動産中心の私募ファンド運営会社。受注に基づいたファンド組成に注力。運営受託を育成中。

★株式会社UBIC (マザーズ2158）

代表取締役社長　守本正宏氏

コンピュータに関する法的紛争・訴訟の際、電子データ収集・分析行うフォレンジック事業が主。

★株式会社ワコム （東証一部 6727）

代表取締役社長 山田 正彦氏

電子ペン入力方式のコンピュータ用タブレット世界首位。

プロ用で発祥、一般消費者用も併営。

＜説明会終了後、お楽しみ抽選会。提供：株式会社ワコム＞

★司会：渡辺タカコ

詳しい情報、お申し込みはこちらのサイトをご覧ください。

CFD取引＜ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＤＡＴＡ＞

「月刊ビジネスデータ　5月号」に、ＣＦＤ取引について執筆しました。

ＣＦＤの特徴、レバレッジ、リスクと注意点について２ページにわたって解説しています。

ＣFDとは、Contract Ｆor Differenceの略で、ポストＦＸ（外国為替証拠金取引）として注目を集めています。

少額の資金を担保により大きな金額を取引できるデリバティブの一種で、業者によって取り扱う銘柄は異なりますが、国内外の個別株式、海外ＥＴＦ、株価指数、指数先物、商品（コモディティ）、債券など、幅広い銘柄をひとつの口座で取引することが可能です。

基本的にＣＦＤは、レバレッジをきかせたハイリスク・ハイリターンな性格の取引であるということに加えて、長期にわたって保有しコツコツと資産を形成するというタイプの金融商品ではなく、比較的短期の値動きを捉えて売買を行う投機的な商品といえます。

投機が良いか悪いかということではなく、個人投資家が取引を行う場合には、生活に必要な資金を十分に確保した上、自分が許容できるリスクの範囲を把握し、保有するポジションの最悪の場合の損失をしっかりと計算した上で、あくまでも余裕資金で売買を行うのが望ましいと思います。

（詳しくは「月刊ビジネスデータ　5月号」をご覧くださいませ。）

バルス

バルス（東証一部2738）の髙島郁夫社長とラジオＮＩＫＫＥＩの番組で対談しました。

バルスは、インテリアや生活雑貨の小売を展開しています。 「リテール」・「プロダクツ」・「スペースクリエイション」の分野において、デザインを施すことによって創出された新たな付加価値を用いて空間を創り上げ、感性豊かなライフスタイルを提案しつづけることを事業としています。

具体的には、主力の「Francfranc」をはじめ、「About a girl by Francfranc」、 「BALS TOKYO」、 「J-PERIOD」、 「HERVE GAMBS」などを展開しています。さらに関連会社として、「amadana」というデザイン家電のメーカーの直営ショップがあります。売上比率は、インテリア、雑貨、小物の小売が97％、3％は家電事業や住宅事業です。

それぞれのブランドは、デザインというワードによって有機的につながりあってシナジーを生み出していく、いわゆるデザインコンツェルンを形成することを目指しています。

スローガンは「Value by Design」。デザインによってどれだけバリューを出していけるか・・・。デザインは、形だけではなく、使い勝手や使われるシーン等、広義のデザインで豊かさあるいは付加価値を出していけるか。

不況でモノが売れない時代に消費者にいかに訴えていくかその秘訣をたずねると、

「日常のことがどれだけ商品によって楽しくなるか、付加価値を出していけるかということがテーマ。まだ1,000円や2,000円で生活が楽しくなるのであれば買いたいという方が多くいらっしゃいます。」とのこと。

でも、100円ショップなどの低価格の生活雑貨も人気ですが・・・。

髙島さんは、「価格は、好景気不景気に関わらず、商品の一側面でしかない」と言います。

低価格・大量生産で色違いを次々出すという手法ではなく、ヒット商品が生まれても同じ商品を続けて大量に作らずに、新たなヒット商品をスピード感をもって開発していくことが肝心なのだとか。

よりデザイン性を高め、質を高め、リーズナブルで付加価値の高い商品開発をさらに進めていくことにドライブをかけていくことで更なる成長を図ります。

また、今後はリアルフリートの家電にも注目です。世の中にない家電を作っていくことを目標に掲げています。5月22日からａｍａｄａｎａブランドから小型のムービーカメラ「ＳＡＬ」が発売される予定です。

これまでのムービーカメラは高度な技術革新を伴って開発されることが多く見られましたが、「使いやすい」ことをテーマにして小型で楽に使えてみんなで笑顔を共有できるようなムービーカメラを作ったそうです。

家電は次々と高スペックなものが出てきますが、「そこまでの高スペックが本当に必要？」と私自身も思うことがしばしばあります。

（例えばデジカメ・・・。新商品はいつも魅力的ですが、高スペックだから良い写真が撮れるとは限りません。

デジカメの開発競争の一方で、トイカメラと呼ばれるプラスチックレンズ等の低品質レンズを搭載し、絞りもシャッタースピードも限定されているような超・低スペックのカメラが女性を中心に人気を集めています。）

今後、どのような魅力的な製品で私たちを楽しませてくれるのか、世の中を楽しくするのか、期待したいと思います！

博展

博展（ヘラクレス2173）の田口徳久社長とラジオＮＩＫＫＥＩの番組で対談しました。

博展は、昭和42年（１９６７年）に創業。昭和45年（１９７０年）に設立。

展示会、ディスプレイ、イベント及び映像、グラフィックデザインの企画制作・施工・運営を手がけています。

社名の「博展」には、「博覧会・展示会の仕事を極めていく」という思いがこめられているそうです。

博展の強みは、

多様な専門スタッフが顧客のビジネスを理解し、目的達成に向けたクリエイティブワークを提供していること。

販売・制作・実施を一貫体制で行うことにより、余計な中間マージンやコミュニケーションロス、時間ロスを抑えていること。

博展はメディア選択にとらわれない立場「メディアニュートラル」で、ユーザーとのコミュニケーションポイントに対して顧客の目標を達成するための最適なメディアとクリエイティブを提供していること。

特に三つ目は広告代理店と比較して大きな特長のひとつといえそうですね。

厳しい経済状況で広告宣伝費を抑える企業も多い中、その影響については、

マス媒体は減少傾向である一方、博展がメインの領域としている販促の分野はさほど影響を受けないだろうと田口社長は見ています。そして、博展が得意としているエコ・プロダクツ展のような環境系や国際医用画像総合展などの医療系は逆にまだ伸びると予想されています。

更に田口社長は、「今回の経済不況は、博展にとってはチャンスだと捉えられる部分がある。これまでの取引先を見直す企業が増えていて、特に大手企業は、大手広告代理店と取引を見直す傾向にある。逆に博展は、去年2月に株式公開、信用度と知名度が高くなってきている。実際に今期新しくお付き合いを始めて下さった大手企業が増えており、この機会に大手との取引をさらに増やしていける」と、現在はチャンスの時期だと捉えてしています。

田口社長の夢をたずねると

「我々は、クリエイティブワークやデザインを仕事にしているが、現在、これだけ溢れているデザインやクリエイティブワークについて、どこが制作をしているのかと皆様に尋ねると、まず答えが返ってこない。つまり、魅力的なデザインやクリエイティブワークを手掛けている業界が浮かんで来ないのです。これは、おかしいし、寂しいこと。我々は、10年を目標にクリエイティブやデザインを扱っている業界が一般の方から見える業界になるまで力を付けていきたい。そして、その業界の中でトップに立って業界をリードし、そこで働くデザイナー達が世の中でクローズアップされて理解され、そして益々発展していくような夢を描いています。 」と話していました。

企業のブランド戦略、デザイン、ディスプレイ、広告、そのすべてに関わるようなデザイナーやクリエーターで、誰もがその名を知っているような人はまだ日本に数えるほどしか居ないのではないでしょうか。今後日本でも益々注目が集まる職業となりそうですし、これまでにない人材やスターが出てくる可能性も。

単にデザイナーやクリエーターとして優秀というだけでなく、より広い視野と知識を持ち、企業のニーズを踏まえた上で多岐に渡る戦略を考えられる人が求められているのかもしれません。

また、不況下で企業が広告宣伝に関わる取引先の見直しを行う中で、新たな選択肢を求める動きやその流れがどこに向かうのか、大いに注目ですね。

ノバレーゼ

ノバレーゼ（マザーズ2128）の浅田剛治社長とラジオＮＩＫＫＥＩの番組で対談しました。

ノバレーゼは、ハウスウェディング、ホテルや結婚式場の再生事業、ウェディングドレス・タキシードのレンタル及び販売、レストランの事業を展開しています。

売上比率は、披露宴の販売のプロデュース事業が約4割、飲食のホテル・レストラン事業が約4割、ウェディングドレス・タキシードの婚礼衣装事業が約2割。

店舗数は、ドレスショップが15店舗、ゲストハウスが20店舗（直営13店舗）、ホテルが1店舗。主に東名阪に展開しています。

ノバレーゼの婚礼衣装事業の特長は、ノバレーゼとエクリュスポーゼという2つのブランドがあり、ノバレーゼは、イタリアからドレスを直輸入して高級なゾーンの商品展開を、エクリュスポーゼは、もう少し安い価格で年齢的にも若い層をターゲットにした商品展開で、イタリアの生地を中国で縫製することによってコストを抑えています。

婚礼プロデュース事業では、最近は、小さい会場やゲストハウスで親族や友人を招くというゲストハウスウェディングという概念が欧米から入り、ヨーロッパのお城や邸宅を模したゲストハウスが多く作られるようになりました。ノバレーゼは、デザインに特徴のあるモダン建築で、あまり結婚式場に見えない施設を作って他社との差別化を図っています。

「一軒家」、「庭付き」、「貸し切り」のキーワードでハウスウェディングを展開し、可能な限りゆとりのある結婚式を提案しています。

モノリスとアマンダンという2つのブランドを展開していますが、モノリスは、比較的ターミナル駅の近くで利便性の良いところ、（庭はそれほど広くはなく）、建物で見せるスタイル。アマンダンは、駅から車で20分程度の場所にあり、緑があったり、山があったり、というような風光明媚な場所にあり、ほっとするような癒しの空間、プチリゾート感覚を提供しています。

ノバレーゼでは、結婚式場の再生事業も展開していますが、

色々なホテルの経営が厳しくなってきている中で、ホテルや結婚式場を再生して欲しいというような依頼が多くあり、見極めさえ間違わなければ再生する余地のある物件はかなりあるそうです。再生事業は、新築と比較して投資も抑えられて展開のスピードが早いことから、新築のハウスウェディングとは違うビジネスの面白さがあるそうです。

浅田社長は、少ない投資で最大のリターンを生み出すためにも「見極め」が重要だと対談中に何度か強調していましたが、昨年は、マンションディベロッパーと競合するとほとんど競り負けていたのが、景気悪化の影響でディベロッパーの多くが厳しい経営環境になったことから、現在では非常に良い条件で調達できるということです。

ノバレーゼのビジネスでユニークなのが、ホテル・レストラン事業。

ハウスウェディングの平日にはレストランを提供しています。ランチとディナーがあり、ランチは3,000円～5,000円の価格帯で展開。これは、高級感のあるところでゆっくりランチが食べられると地元の方にも好評なのだとか。また、一軒家を貸し切りにしたような宝石の展示会や車の新車の発表会等にも利用されているそうです。

式場の場所をこっそり（？）下見したい人も気軽に利用できそうですし、繁忙期以外に従業員がサービスの経験を重ねる場としても、また、消費者の声を拾う場としても良いアイデアではないでしょうか。

長引く不況の影響も踏まえて今後の市場環境について浅田さんにたずねると、

「当面は多少単価に影響があるかも知れませんが、逆に不景気になると結婚が増えると一般的には言われています。最近『婚活』がブームになっていて取り上げられていますが、結婚したい人は潜在的にはかなりいらっしゃいます。マーケット全体を見ても昨年で72万組の婚姻届組数があって、そのうち披露宴をやっているのが50万組と言われています。私どもの昨年の取扱組数がまだ2,000組、マーケットシェアとしてはまだまだです。 その50万組が増えるか減るかの議論の前に業界の中で淘汰が起きてくると考えています。閉鎖や廃業に追い込まれるホテルが増えてくると宴会場の数が減りますので、残存者利益がかなりあるのではないかと思います。きちっと堅実な経営をやって生き残った企業には後で果実を得られるのではないかと考えています。」と話していました。

「堅実」、「誠実」な経営を心がけ、コンスタントに投資家との約束を果たしていきたいと浅田さんは話していました。

大きな景気の波を受けると、消える企業もあれば新たに生まれる企業や大きく成長する企業も。新陳代謝が生まれダイナミックな変化が起きる時こそ投資家にとっては大きなチャンス。そして、リターンを生み出すために「見極め」が大事なのは企業の投資にも、個人投資家にとってもいえることですね。

GDO

ゴルフダイジェスト・オンライン（マザーズ3319）の石坂信也社長とラジオＮＩＫＫＥＩの番組で対談しました。

ゴルフダイジェスト・オンライン（以下ＧＤＯ）は、インターネット上で国内最大級のゴルフの総合サービスを提供しています。

ゴルフ用品の販売 、ゴルフ場の予約サービス、ゴルフに関連する総合メディアサービスを展開しています。

ＧＤＯの強みは、

ゴルフ用品の品揃え。

常に年間通して価格競争力があること。

商品について、あるいは買った人達の声、記事や動画等、どこよりも情報量が充実していること。

決済や商品到着までの安心感やカスタマーサービス等、サービス力が充実していること。

インターネットで強い企業は一つに特化するのではなく、複数の総合力によるものだと石坂さんは話しています。

ゴルフビジネスは、不況下で厳しい環境下にあるのではないかと思い伺ったところ、

「ゴルフビジネスは、従来大きく景気の影響を受けると思われてきています。ただ、日本のゴルフ自体はＧｄｏが参入してからこの10年間で変わったと思います。これは、ゴルフが一般市民でも気軽に楽しめる環境になったということです。社用ゴルフから個人の趣味としてのゴルフに変わったため、景気の影響は少なくなったと現時点では感じています。」と話していました。

市場規模は、金額ではなかなか伸びづらい状況にあるものの、プレー代が下落していたり、ゴルフ用品も安いものや中古でもっと手軽に商品が手に入れることが出来たり、プレーする人たちの裾野が広がりやすい変化も起きているようです。

去年の年末までの状況では、どうしても高額商品の消費は影響を受けている一方、これだけ景気が混乱しているにもかかわらず日米のゴルフのプレー回数はさほど落ちていないのだとか。

石坂社長は、今年を通して言えば、ゴルフ用品関係は少し落ち込んで影響を受けるものの、プレー回数そのものは（天候などの要素を除いた経済的影響では）、今年前半に関しては大幅な落ち込みはしないだろうと見ています。

今後の課題について

システム投資は、投資のタイミングの見極めや企業規模のバランスをいかに取っていくかというところが大きな経営課題の一つとしています。

今後の注力分野については、

1つ目は、モバイル、

そして2つ目は、ゴルフ自体がグローバル化していて、プロスポーツの中でゴルフの占める割合は大きくなってきているとして海外展開を挙げていました。

石坂社長は、ゴルフというフォーカスを持ってゴルフの中ではNo.1の企業として、成長を実現しながらも新たな成長の投資を行い、バランスの取れた形での経営戦略を取っていきたいと話していました。

「超円高社会 日本が変わる」

今日読んでいる本をご紹介。

『超円高社会 日本が変わる 』（講談社）

生活経済アナリスト・水澤潤さんの新作です！

水澤さんとは、１２年ほど前にラジオＮＩＫＫＥＩの番組がご縁で知り合いに。

今ではすっかり有名になった投資家としての竹田和平さんをいち早く紹介するなど、水澤さんの著作は面白いし役立つことが多いです！

しかも、金融、資産運用、医療、マイレージなどなど・・・テリトリーが広い方です。

テレビにも沢山出演すればいいのに。テレビ関係者の皆さん、コメンテーターに起用を！（←マネージャーか！？）