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2008年2月29日 (金)

株式市場から見た外航海運

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先日、『株式市場から見た外航海運』をテーマに、商船三井の取締役・専務執行役員の米谷憲一さんと対談をさせていただき、

2月21日と22日の2回にわたり日本海事新聞に記事が掲載されました。

90年代後半、海運業界は(IT関連産業のニューエコノミーに対して)「オールドエコノミー」などと呼ばれ、斜陽産業、あるいは成熟産業で今後の成長は望めないという見方が大勢でした。

例えば、業種別TOPIXを見ると、海運は2000年の安値が255.08という状況でした。

ところが、中国をはじめとした鉄鉱石需要の拡大でドライバルク市況が歴史的高値となった昨年2000年には、1998.97まで上昇しました。

今期、通期の見通しを下方修正をする上場企業も多い中、商船三井は第3Qの発表時に再度、通期見通しを上方修正するなど業績も絶好調です。

今では、海運株を「オールドエコノミー」などと呼ぶ投資家はほとんど居ないのではないでしょうか。

最近では、資源関連株、あるいは新興国関連株との見方もありますが・・。

私自身は、日本の外航海運会社の現在の業績拡大は、単なる特需的なものとは考えていません。

プラザ合意後の急速な円高を契機にした大胆なコスト削減、強い危機意識の中での経営努力、そして的確な将来予測による投資があったからこそ、近年の需要拡大と市況高騰を取りこぼさずに収益に結びつけることが出来たのだと考えます。そして、グローバル経済の中で、無くてはならない重要なインフラです。

対談では、資本・株式市場の中で、外航海運産業に対する見方はどのように変わったのか、また、米谷さんは長年にわたり財務・IRをご担当されてきたこともあり、商船三井のIRやコーポレートガバナンスへの取り組みについて、そして買収防衛策やM&Aなども話題に上りました。

(商船三井のIRは、日本IR協議会や日本証券アナリスト協会など様々な第三者機関からIR優良企業として表彰されるなど高い評価を受けています。

ちなみに・・・私が以前受講したIRプランナー講座でも、商船三井のIR資料が上場企業の「お手本」のひとつとして授業で使用されました。)

この他、トン数標準税制が日本の海運業界にもたらすメリット、国際的な環境規制強化の動きが及ぼす影響などについてもお話しました。

☆<対談ウラ話>

その1。

対談当日、商船三井では、大地震発生を想定した災害対応ドリルが実施されていました。

現在の商船三井の強さの一つが「危機意識」だと私は考えますが、様々な場面でこうした取り組みがなされているのだと思いました。

その2。

様々な話題が豊富な海運業界、そして商船三井の取り組み、IR・・・・。

米谷さんとの対談は盛り上がり・・・予定の時間をついついオーバーしてしまいました。(恐縮です)

☆今回の記事が掲載された日本海事新聞は、

海運だけでなく、造船、素材、資源、製造業、物流全般に渡って国内外のニュースをタイムリーに得ることが出来ます。海運業や関連業界の方はもちろん、業界以外の方にも愛読者が多いのですが、経済全般に渡って参考になる情報が多く、投資家の方にもオススメの業界紙です。

海運を勉強すると、世界経済の大きな流れの勉強にもなりますね。

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