« 更新情報 | トップページ | 写欲⇔物欲? »

2006年6月 9日 (金)

中国安全情報メモ

航空会社勤務時代からのクセ。外務省からも渡航先の情報収集。これ必須。

会社に勤めていても、各自でリスク管理をしなければならないのはもちろんですが、それが個人の責任で渡航する場合、出来るかぎりの情報収集をしておきたいものです。

来週に迫ってきた北京行き。中国の渡航情報を外務省のサイトから収集しました。

こういう時こそ外務省を使わねば・・・。今は便利になりましたね。家にいながらにして収集可能になったのですから。

以下、外務省サイトより、今回の旅行にとって必要な部分を自分のメモ代わりとして引用してます。備忘録&メモを家に忘れてもさくっとチェックが可能。

情報は6月8日時点。

*****************************

犯罪発生状況、防犯対策

中国では、比較的良好な治安が維持されてはいるものの、犯罪件数は近年やや増加傾向(2004年の刑事事件立件数は471.8万件と対前年比7.4%増、検挙件数は246.8万件で対前年比5.4%増)にあります。また、「車社会」の到来とともに交通事故が多発しており、2004年の年間統計では、全国で56万7753件の交通事故が発生し、9万9217人が死亡、45万1810人が負傷しています。

 また、一般的に外国人が被害に遭うケースとして、繁華街、空港、飲食店、タクシーや列車等における、窃盗や置き引き、車上荒らしなどがあり、相当数報告されています。

 さらに戦後60周年を迎えて、反日感情の高まりや地域間格差に起因する社会矛盾といった不安定な要素も多く抱えており、これらに関連する犯罪が発生する可能性も相当程度あると考えられます。

<外国人が中国で事件・事故に遭った際の相談窓口>

事件・事故は、各市(県)公安局の外国人出入境管理処(または外事課)。

旅行中のトラブル、苦情や要望は、各市(県)人民政府外事弁公室。

主な日本人被害事例等は次のとおりです。

 犯罪発生場所は、繁華街、空港、レストラン、タクシー、長距離バス、列車等様々ですが、日本人被害者の多くが鞄や手荷物を身近に置いていなかったり、身近に置いていたにも拘わらず、十分な注意を怠ったことから、置き引きに遭うケースが目立ちます。

[北京]

市内中心部でも、人気のない場所での強盗事件は起きています。例えば深夜、飲酒後帰宅する為、ひとりで道を歩いていると、後ろから近づいてきた男に銃器のようなもので脅され、現金やクレジットカードを奪われた事件もありますので、近距離でもタクシーを利用する等自己防衛に努め、また、周囲の状況に警戒を緩めないことが肝要です。さらに外出の際は、多額の現金や各種カード、高価な金品を持ち歩かないよう留意することが肝要です。

空港での「白タク」など悪質なタクシーによる被害も頻繁に報告されています。例えば、空港ロビー等で運転手風の男に声をかけられても安易に利用せず、決められたタクシー乗り場で乗車することをおすすめします。ただし、タクシー乗り場で乗車後に突然見知らぬ男が助手席に座り、降車の際、男から通常の5~10倍という法外な料金を請求されたというものや、後部トランクに置いた荷物を質に取られ、降車の際、法外な料金を請求されるといった事件もありますので、乗車前に助手席にある運転手のIDプレート等をしっかり確認し、きちんと整備された車両(できれば新車)であるか否かという点に留意しつつ、不審車両の利用を避けるよう心掛けてください。なお、夜間外出時におけるタクシーの単独利用は、避けた方が賢明です。

暴力バーでの被害については、報告こそ減少していますが、繁華街やホテル付近で見知らぬ者から声をかけられても、相手にせず無視し、誘いに乗らないことが肝要です。

<北京市で被害に遭った際の対処方法>

財産が奪われたり危害を加えられた場合

 公安局出入境管理処(電話:8401-5300または110(以下「公安局」))に通報する。ホテルや学校での場合は、警備部門または外事部門を通じて通報する(自分で通報しても差し支えない)。

飲食店、カラオケ等で法外な料金を請求された場合

 料金に係わるトラブルについては、北京市発展改革委員会(電話:12358で24時間対応)か公安局へ通報する。

タクシーで高い料金を取られる等の被害に遭った場合

 被害に遭った際には、まずタクシー会社の名前、ナンバーを確認し、領収書を必ず受け取り、追って公安局または北京市交通執法総隊(電話:6835-1150)に通報する。

ホテルに売春婦が入り込んでいる場合

 ホテルの警備部門へ通報する(自分の部屋に知らない女性を入れないこと)。

交通事故に遭った場合

 最寄りの交通警察、交通事故管理処(電話:6831-7347)または公安局に通報する。

<中国語、英語、日本語で24時間連絡が取れる連絡先>

 市旅遊事業管理局が24時間体制で、中国語、日本語または英語の3か国語による観光客の苦情・要望処理にあたるホットライン(6513-0828)を設置しています。また、公安局も24時間体制で、外国語での対応もある程度可能です。

写真撮影の制限

 開放都市・地区であっても軍事施設等は立ち入りが厳しく制限されており、軍事関係の施設・設備は写真撮影が禁止されています。一般市民や少数民族等による街頭デモなどの政治活動を写真撮影していて、警察官からフィルムを取り上げられたケースがあります。一部の博物館、美術館等では写真撮影が禁止されています。

緊急時の連絡先
[北京](市外局番:010)
  ◎警    察:110
  ◎消 防 署 :119
  ◎交通事故:122
  ◎救 急 車 :120または999
  ◎在中華人民共和国日本国大使館:(86-10)6532-2361(代)
                  6410-6970、6410-6971(領事部)

2003年9月1日より、一般旅券を所持して観光、商用、親族又は友人訪問、若しくは、通過上陸目的で中国に渡航する日本国民は、滞在日数が入国日より当日起算で15日を超えない場合、入国査証が免除されるとともに、中国対外開放寄港地から入国できるようになりました。

 但し、入国後滞在日数が15日を超える(若しくは超えることが予想される)場合には、必ず中国公安機関の出入国管理部門に対し査証を申請しなければなりません。

 また、一般旅券を所持して中国に渡航し、滞在期間が15日を超える場合、あるいは留学、就労、定住、取材目的で中国に渡航する場合、および外交・公用旅券を所持する場合には、予め日本及び外国にある中国大使館・総領事館において査証を取得する必要があります。

 なお、これら出入国手続きの詳細については、日本及び外国にある中国大使館若しくは総領事館にお問い合わせください。
最近、中国に滞在中の日本人が民事・経済紛争に絡んで取引相手から民事訴訟を提起され、同時に法院(裁判所)から出国禁止の決定を受け、旅券を差し押さえられてしまうケースが発生しています。この場合、出国禁止期間には特段の規定がないため、1年以上にわたり出国できないケースもありましたので注意を要します。

中国出国時の外貨持ち出し額について、外国人は、金額によっては持ち出し許可を得る必要があります。5,000米ドル相当未満の持ち出しであれば許可は必要ありませんが、5,000米ドル以上1万米ドル未満の持ち出しは、預け入れ銀行にて外貨持ち出し許可証を取得する必要があります。また、1万米ドル以上の外貨を持ち出す場合には、外貨管理局の許可を受けた上で、預け入れ銀行にて許可証を受ける必要があります。また、30グラム以上の金・銀についても、同様の制限があります。

 外貨から現地通貨(人民元)への換金は、空港内の銀行の他、主要ホテル等でも行えるので不便はありませんが、人民元から外貨への換金については、北京、上海等の主要都市から出国する場合のみ行えます。また、空港内の銀行でしか換金できません。その際に、外貨から人民元への換金時に渡される換金証明書は、通関手続きに必要ですので保管しておいてください。更に、注意が必要なのは、人民元に換金した外貨の半額しか換金できないことです。なお、中国の通貨である人民元は持ち込み、持ち出しともに6,000元に制限されています。

中国入国時の持ち込み禁止品としては、武器、中国の政治・経済・文化・道徳に有害な印刷物やフィルム等、及び麻薬類等があります。また、中国からの持ち出し禁止品は、これらの持ち込み禁止品の他に、貴重文物(古美術・骨董類)、絶滅に瀕する貴重動植物(標本も含む)及びその種子・繁殖材料等があります。たとえ「自由市場」等で購入した場合でも、貴重文物を国外に持ち出すことは、重刑(三級「文物(文化財)」を9点以上持ち出した場合には、無期懲役以上)に処せられることがあります。

 このため、骨董品等の文物を購入する場合には、海外への持ち出しが可能であることを証明する文書を購入先から受け取っておくことが必要です。

 なお、中国入国時、本人が使用する目的で、カメラ、ビデオカメラ、携帯式カセットテープレコーダー、携帯ワープロ・パソコンを持ち込む場合、その旨申告すると、持ち込みの際の関税が免除されます。ただし、いずれも1個に限られます。また、申告したものを出国時に持ち出さない場合、50~100%の関税が課せられます。

 なお、2005年7月1日より、中国を出入国する際には、外交旅券所持者を除く全ての旅客に対して税関申告書の提出が義務付けられました。(税関申告書に関するお問い合わせ:010-6457-0108)

滞在時の留意事項

 中国政府は自国の法律を遵守する外国人は歓迎する一方で、これに違反する者は、厳しく取り締まる方針を打ち出していますので、十分に留意ください。

 なお、中国国民の潜在的な反日感情から、2005年4月には中国各地において大規模な反日デモが発生し、日本の大使館・総領事館等の政府関連施設の他、日本料理店、日系のスーパー及び企業が投石等の被害を受けるとともに、上海市では日本人が反日デモに巻き込まれ負傷しました。2005年は戦後60周年にあたり、破壊行為を伴なったデモが行われないまでも、反日デモ等が再燃する可能性は排除されません。

長期滞在のための査証で入国した場合は、入国後30日以内に居住地の公安局に申請して、居留許可を取得する必要があります。居留許可はシール式になっており、旅券に貼付されます(なお、従来の外国人居留証及び臨時居留証は廃止されました)。申請のためには、出入境検験検疫局で発行される健康証明が必要です。

 滞在の延長手続は、査証(短期滞在の場合)または居留許可(長期滞在の場合)に記載された滞在許可日数が経過する前に、早めに公安局に申請します。期限を超過して滞在した場合は、国外退去処分を受けることもあります。なお、旅券及び居留証は常時携帯しなければならない義務があります。

旅行制限等

 中国における開放都市・地区は1,420か所で(2000年4月現在。以後、更新情報なし)、主要都市・地区はほぼ開放されています。しかし、中国には外国人の立ち入りが制限される未開放地区があります。未開放地区に行く場合は、査証取得の段階で申請するか、入国後最寄りの公安局に申請して旅行証明書の発給を受けます。旅行証明書の発給を受けずに未開放都市に入ると、場合によっては国外退去処分を受けます。旅行中に利用したタクシーの運転手等から未開放地区の観光を誘ってくるケースもあるようなので注意が必要です。

 チベット自治区を旅行する場合は、旅行社等を通じて入境ビザを取得し、チベット自治区政府の許可を得る必要があり、個人での自由旅行は認められていません。また、同自治区内での旅行には旅行証を必要とする地域が多いので、旅行社等に確認する必要があります。

 また、旅行制限ではありませんが、中国の奥地に入った場合、通信事情が悪く、日本等への通信が困難になる場合が多いので留意が必要です。

犯罪被害防止のための注意事項は次のとおりです。

バッグ等は常に身の回りに置く。

貴重品、特に旅券は身に付けて所持する。

多額の現金はできる限り持ち歩かず、やむを得ず持ち歩く場合は、支払の時等に、多額の現金を持っていることを周囲の人に気づかれないようにする。

夜間の一人歩きは避ける。

駐車する際は車の中に貴重品を置かない。

ホテル、マンション内において見知らぬ人の訪問がある場合は、ドアを開けずに、まずフロント、管理人等に連絡する。

強盗被害に遭った場合は、相手が凶器を所持している場合が多いので、抵抗しない。

見知らぬ中国人(特に日本語を話せる中国人)に話しかけられても、安易に信用せず常に警戒心を持ち続けるよう心掛ける(被害事例としては、暴力バー(カラオケ、サウナ、マッサージ)へ連れて行かれたり、違法な物を売りつけられたりすることが多い)。

タクシー乗車の際は、領収書を必ず受け取り、車種、ナンバー等を記憶しておく(犯罪に巻き込まれた際にそれから犯行地等をたどることができる場合がある)。

被害を受けた場合は、泣き寝入りせず、直ちに公安局に届け出る。

カードを紛失した場合は、直ちにカード会社に通報する。

日本人同士が大声で日本語で会話することも、時と場所を考えることが必要。

<以上、外務省HPより抜粋>

|

« 更新情報 | トップページ | 写欲⇔物欲? »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。